売上高53%増を発表した日に、CEOは供給不足を語った

アリババグループは2026年11月19日、9月末四半期のAI Cloud and Compute Services売上高が609億7300万元となり、前年同期比53%増加したと発表した。グループ全体の売上高は2715億1900万元で10%増。クラウド関連事業は全社を大きく上回るペースで伸びた。

同日の決算説明会でエディ・ウー(Eddie Wu)CEOは、2027~2028年に中国国内の計算資源が特に不足する可能性を説明した。新しい米国の計算資源アクセス規制が翌年の製品・サービスにも影響し得るとしている。顧客需要が伸びる中で、その需要を実際に提供可能な計算能力へ変えられるかが課題になる。

経営陣は次の会計年度のクラウド売上成長率について、30~45%程度の範囲になる可能性に言及した。一方、2028年には中国製の自社計算製品の供給増加を通じて50%以上の成長に戻ることを期待している。いずれも条件付きの見通しで、実績や確定した保証ではない。

外部顧客64%増と継続収益67%増は別の数字

AI Cloud and Compute Servicesには外部顧客向けのサービス、社内利用、計算設備ソリューションなどが含まれる。外部顧客売上は64%増加し、そのうち計算設備ソリューションを除く継続収益は67%伸びた。AI関連製品売上高は179億1800万元で、前年同期比3桁成長が13四半期連続となった。

継続収益には従量課金のクラウドサービス、月額・年額契約、ソフトウェア更新などが含まれる。ハードウェアを含む計算設備ソリューションとは別の区分だ。セグメント全体の53%増をAIモデル利用料の成長率と読み替えたり、67%増をすべての顧客売上に適用したりすると誤解が生じる。

会社はインターネット、車載、フィジカルAI、金融、バイオなどでクラウド利用が広がったと説明する。ただし個別顧客の契約期間や利益率、すべての用途別の利用量までは開示していない。確実なのは外部顧客向けの事業が拡大していることだ。

利益率が改善しても、設備投資と資金流出は増える

クラウド部門の調整後EBITAは88億3800万元で前年同期比121%増加した。会社が示した利益率は14.5%で、拡大した売上が部門収益の改善にも寄与している。ただし調整後EBITAと法定の純利益、営業キャッシュフローは異なる指標である。

同四半期のグループ全体の設備投資額は504億7700万元で60%増となった。アリババはAI計算能力の拡張、半導体部品の価格上昇、AIエージェント普及を見越したCPU計算能力の増強を要因に挙げた。これは全社投資額であり、クラウド部門だけの金額ではない。

フリーキャッシュフローは344億7200万元の流出だった。前年同期の流出を上回り、主因はクラウドインフラへの支出だと説明されている。売上の伸び、調整利益の改善、資金流出の拡大は同時に起こり得る。投資収益率を判断するには時間の差を考慮しなければならない。

計算資源の不足は販売量を抑え、価格には追い風となることもある

クラウド事業者がGPU・CPU・ネットワーク機器・電力・冷却設備を十分に確保できなければ、顧客が増えても実際に処理できる仕事の量は増やせない。売上成長率は設置済みの計算能力や次期の供給可能量と同じ指標ではない。

一方、ウーCEOは中国の計算資源が特に不足すると予想する2027~2028年に、計算サービスの価格や粗利益率に有利な状況が生まれる可能性も語った。自社チップと量産規模の拡大は外部調達よりコストを抑える要因になり得るという見方だ。これは経営陣の予測であり、将来の利益が確定したことではない。

供給が少ないことで単価を維持できても、新しい顧客の仕事を受けられなければ売上拡大の機会は失われる。供給量、実際の利用率、価格、品質、顧客維持を分けて見る必要がある。

T-Headの自社半導体は対策候補だが、量産の成果はこれから

アリババ傘下の半導体設計会社T-Head(平頭哥)は、AI学習・推論向け「Zhenwu V900」を発表し、2027年第1四半期の商用提供を予定している。Zhenwu向けのソフトウェア基盤「T-Head SAIL」もオープンソース化し、主要AIフレームワークへの対応を図っている。製品発表と大規模な商用供給開始は区別する必要がある。

11月10日の米国SEC提出資料によると、T-Headは9月11日に香港市場への上場を非公開で申請した。取引所は分離・上場計画を進められることを確認したが、上場が完了したわけではない。実施後もアリババの子会社として残る見通しが示されている。

自社チップが外部半導体への依存をどの程度減らすかは、実際の生産量、ソフトウェア移行、顧客の処理内容、データセンター全体への組み込みによって変わる。公開資料だけで供給不足がいつ解消するかを計算することはできない。

30~45%と53%を連続した実績として比較してはいけない

53%は2026年7~9月の前年同期比である。30~45%は規制と供給条件を考慮した次の会計年度の成長目標として経営陣が示した可能性のある範囲だ。2028年50%以上は中国国内の計算製品の供給拡大を前提とした暦年ベースの予想である。

期間も確実性も異なる数値を一つの成長曲線に並べると、判断を誤る。新しい規制の影響は評価中であり、従来の長期データセンター容量目標も下方修正される可能性があると説明された。

2030年に外部クラウド売上高1000億ドル、EBITDA利益率20%以上という長期目標は維持された。しかし2030年の目標が存在することは、その前段階の供給制約が解消している証拠にはならない。

中国EC売上5%減の裏側では即時配送が22%成長した

中国の一般EC事業の売上高は984億9700万元で5%減少した。顧客管理売上も5%減だったが、新事業開発プログラムによる減収計上の影響を除けば比較可能ベースでは1%増だったと会社は説明している。

中国の即時配送(China Quick Commerce)の売上高は587億5700万元で22%増加した。また、より広いアリババECグループの調整後EBITAは243%増となった。即時配送の損失縮小が主因であり、通常の中国EC売上の減少とグループ利益改善は両立している。

クラウドとECでは成長速度も投資負担も異なる。AIへの支出をどこまで続けられるかは、クラウド単独の売上だけではなく、グループ全体の収益とキャッシュフローを確認する必要がある。

需要と、顧客へ提供可能な計算能力を別々に検証する

AIサービスの注文や利用希望が増えても、実際に供給できる量は設置・検証されたチップ、電力、ネットワーク、運用ソフトウェア、保守体制によって決まる。契約上の需要がそのまま利用可能な計算能力になるわけではない。

製造業やインフラ事業者が同じような投資判断をする場合、需要予測、設備の納入時期、顧客に約束する品質、各供給元への依存度、資金流出の時期を分けて整理したい。アリババは自社半導体の供給拡大を期待するが、その実現規模は今後の証拠で確認する必要がある。

今回の発表で検証できるのは、クラウド売上高53%増、部門収益性の改善、そして設備投資と資金負担の拡大である。今後はT-Headの実際の商用供給、規制の変化、提供された計算量、部門利益率とキャッシュフローが判断材料になる。

BANSEOG VIEW | 売れた計算サービスと、供給できる計算能力は分けて数える

アリババの外部顧客の継続収益は67%増加し、クラウド部門の調整後EBITAも改善した。一方でグループ設備投資とキャッシュ流出は拡大し、経営陣は将来の計算資源不足を想定している。

自社半導体T-Headのロードマップは対応策になり得るが、予定された商用提供がすでに供給不足を解消したことにはならない。供給不足は提供量を制約する一方、価格や粗利益率に有利となる場合がある。

企業は顧客が必要とする処理量、稼働を確認した供給能力、供給元への依存、単位当たりコストと資金流出を別々に管理する必要がある。アリババの次の実績もこれらを使って評価したい。

参照した主な資料

2026年11月20日作成。アリババの11月19日決算資料・会社説明・決算説明会と、11月10日のSEC T-Head資料を照合。AI Cloud & Compute +53%にはAI製品以外の計算設備ソリューションと内部顧客売上が含まれる。外部顧客+64%、外部継続収益+67%、AI製品売上179億1800万元は異なる数値。設備投資504億7700万元はグループ全体。中国一般EC売上-5%と即時配送+22%、ECグループEBITA+243%は事業範囲が違う。次期30~45%と2028年50%以上、計算資源不足は将来予測。T-Headの分離・上場は未完了。