eBayは売上が15％伸びた。それでも従業員を約9％減らす理由は何か

成長戦略が機能していると言いながら約1,000職を削減する

2026年10月21日、Reutersは米国の電子商取引企業eBayが全従業員の約9％を削減する方針だと報じた。ジェイミー・イアノーネCEOが社員への内部メモで、成長分野へ経営資源を振り向け、組織の運営を簡素化する必要があると説明した。会社広報は約1,000職が対象になると確認した。

CEOは戦略そのものが機能しているとの考えも示している。売上不振のために全ての事業から撤退するのではなく、投資する領域を選び直すという説明だった。

ただしこれは削減計画であり、発表日に全対象者の退職が完了した実績ではない。どの職種や部署が対象になるかは公開されていない。AIによる代替やDepop買収が直接の原因と断定することもできない。

直前の第2四半期は売上も取扱高も15％増

eBayの8月5日の決算発表によると、2026年第2四半期売上は31億3,400万ドルで前年同期比15％増、総取扱高（GMV）は224億ドルで同15％増だった。為替影響を除くといずれも14％増となる。

GAAP営業利益率は前年同期の17.6％から21.6％に上昇した。eBayのファーストパーティ広告商品売上は5億7,000万ドルで25％増。少なくとも直前の全社実績は単純な売上崩壊を示していない。

もちろん一四半期の伸びは、全ての事業が同じように高成長だった証拠ではない。さらにこの四半期は6月30日に終わり、Depopの買収は7月30日だった。第2四半期の15％成長をDepop買収の成果に含めることはできない。

高価な商品やコレクター市場では別の能力が要る

ReutersはeBayが真贋認証付きの高級品、コレクター向け商品、整備済み中古製品に注力していると説明した。このような市場では商品の数だけでなく、その状態や真正性を確かめられるかが買い手の判断を左右する。

真贋確認、専門的な商品分類、売買トラブルへの対応などは、一般的な大量出品サービスとは異なる運営能力が必要になる可能性がある。

ただしこれは公開された重点市場から導く分析であり、10月の削減対象の職種を特定したものではない。実際の人員配分に関する資料は確認できない。

Depopを買収しても独自の顧客体験は残す方針

eBayは2026年7月30日、個人間ファッション再販市場のDepop買収を完了した。当初の現金契約額は調整前12億ドルだったが、SEC提出資料によれば取引完了時に暫定調整を含めて約14億ドルを支払った。

Depopは若年層や個人販売者によるコミュニティ色が強い。eBayは買収完了時、Depopを特徴づける要素を維持しつつ成長を支援すると述べた。

同じ企業グループが所有しても、顧客に見えるサービスを全て統一する必要はない。共通化できる運営業務と、独自性を残すべき商品体験を分ける判断が考えられる。ただし具体的な統合部門や削減額、買収と今回の解雇の因果関係は発表されていない。

実は2024年にも従業員約9％を削減すると発表した

eBayが2024年1月23日に米SECへ提出したCEOの社員向けメモでは、約1,000職、正社員の約9％を削減する計画を表明していた。当時は従業員数と費用の増加が事業成長を上回り、似た仕事をまとめて意思決定を速める必要があると説明していた。

2026年2月にも約800人、当時の人員の約6％を削減したとReutersは伝えている。さらに10月、再び約9％の削減計画が示された。同じ割合が繰り返されても市場環境や事業の重点が同じとは限らない。

各回の削減率を単純に合算して現在の純減率を求めることはできない。途中で採用、退職、部署異動、企業買収があった可能性がある。再編が繰り返されたという理由だけで2024年の判断が失敗したとも言えない。

事業を広げることと既存の役割を増やすことは同じではない

eBayはDepop買収で新しい顧客接点を得ながら、既存組織の一部を簡素化する構えだ。事業のポートフォリオが広がっても、すべての部署を同じ割合で拡大する必要はない。

縮小する業務、他部門へ転用可能な能力、新たに獲得すべき能力を分けて考えることができる。既存社員の経験を別の事業に移すための再配置や再教育も選択肢になり得る。

ただしeBayが実際にどの役割を再教育し、どの業務を削減したかは未公表だ。これは組織設計の分析上の分類であり、同社の内部人事計画を述べるものではない。

人を減らした後に何を検証すべきか

人件費の減少は経営上の成果の一部にはなり得る。しかし大切な経験や顧客対応能力を失えば、長期的な競争力を下げる可能性もある。

従来のマーケットプレイスでは売上・GMV、利益率、重点カテゴリでの信頼性を追う必要がある。Depopでは独立したコミュニティ体験を守りながら、運営面でどのような相乗効果が出たかを確かめたい。開発速度や顧客対応、主要人材の維持も検討対象だ。

これらはBanseogの分析で用いる観察項目であり、10月の削減ですでに実現した成果ではない。買収前の第2四半期業績によって今回の削減効果を証明することもできない。

重要なのは同じ削減率ではなく、今後必要な能力の配置

2024年1月、2026年2月、同年10月の削減発表には組織の簡素化という共通点があるが、それぞれ背景となる事業や投資判断は異なる。

今後の成長分野にはどのような業務能力が必要か。現在の組織内では誰がそれを担い、何を共通化し、何を独立して維持すべきか。従業員数の増減は、その判断を行った後に検証されるべき結果の一つだ。