7万種類は削減目標ではなく、現状の複雑さを表す数字

日本自動車工業会(JAMA)は2026年11月19日、自動車メーカー14社が扱う部品・素材の規格を一部共通化する方針を説明した。最初に取り組むのは鉄、樹脂、ワイヤーハーネスの3品目だ。サプライチェーン全体の競争力向上を掲げ、日本自動車部品工業会(JAPIA)とも協力する。

会見で示されたワイヤーハーネス約7万種類とは、JAMA会員企業がグローバルに扱う種類数を指す。7万種類がすべて無駄だと判明したわけでも、その全数を統一・廃止する期限が定められたわけでもない。車種、搭載機能、電圧や地域によって必要な仕様もある。

注目すべきは、必要な差異に加えてOEM別の微妙に異なる要求が製造と検証の手間を増やしていないかという問いだ。JAMAはハーネスの種類の多さと手作業への依存、コスト増を着手理由として挙げた。

オレンジ色の違いとコネクター挿入力が、なぜ問題になるのか

高電圧配線の識別には安全上オレンジ色が使われる。しかしJAMAによれば、その色の細部の基準はメーカーごとに異なる。コネクターを差し込むために必要な荷重もOEMごとに違いがある。ワイヤーハーネスを担当するトヨタの野村幸司氏は、こうした基準の統一で仕入先の負担を減らしたいと説明した。

例えば同じ用途のコネクターでも顧客ごとに許容荷重が違えば、サプライヤーは設計条件を確認し、別々の試験・記録や製造条件の調整を求められる可能性がある。これは追加コストが発生する仕組みを説明する例で、具体的な削減額が今回公表されたわけではない。

安全性、耐久性や車両性能に必要な違いまで無条件に取り去ることはできない。共通化できるのは性能や安全性を維持しながら統一可能と評価された部分に限られる。重要なのは標準化の対象を技術的な根拠で絞ることだ。

トヨタのハーネス方針は、アルミ電線・規格統一・生産自動化の3本

野村氏が示した検討項目は、アルミ電線の採用拡大と種類削減、規格・評価基準の統一、生産自動化の3つ。アルミ電線の普及には銅使用量の削減と軽量化への期待があるが、電気・機械特性や接続方式を考慮した用途別の検証が必要になる。

各社がアルミ電線を別々の規格・試験方法で要求すれば、材料を切り替えるたびに仕入先が異なる評価に対応する可能性がある。共通基準が整えば、複数OEMへの適用を検討しやすくなる。しかし採用車種数や銅からの置換量は未公表だ。

また多品種・手作業の比率が高い工程では、自動化設備の回収可能性が製品ごとの数量と段取り替えに左右される。共通仕様の製造量がまとまれば生産自動化を進める余地が生まれる一方、実際の投資額、自動化率や人員削減効果は今回示されていない。

マツダは鉄、スバルは再生樹脂――同じ標準化でも経済性は違う

鉄のチームリーダーはマツダの渋谷康裕氏。近い時期の検討項目として少量生産材の統廃合、日本鉄鋼連盟の規格に追加された各OEM独自要件の統一、OEM別の品質評価基準の統一を挙げた。材料の種類が多いと少量ロットや在庫管理が複雑になり得る。

樹脂を担当するスバルの清水誠吾氏は、国内での再生材料の循環を促し、品質規格や評価方法を共通化することで新たな技術開発の余力を生み出す考えを示した。材料メーカーや化学業界との連携も想定する。

鉄では材料の種類と顧客別の検査負担、樹脂では再生材の評価と広域利用、ハーネスでは人手の多い生産工程と自動化が中心となる。いずれも必要な材料特性を満たすことが前提であり、共通化の実施だけで再生材使用率や生産利益が上がったとはいえない。

「ONE OEM」の本質は、競争相手同士の調達統合ではない

JAMAの統括リーダーはトヨタの本間圭祐氏。自動車メーカーが競争する領域と協調できる領域を分け、規格や評価基盤の重複を見直して次世代技術の開発へ資源を振り向ける方針を説明した。ハーネスで使われた「ONE OEM」は協調領域における共通の視点を表している。

14社が一社へ経営統合する計画や、すべての部品を一括購入する契約が発表されたわけではない。各社は車両設計、ブランド、性能やサービスでは引き続き競争する。JAMAは標準化そのものを目的にせず、価値創造と国際競争力向上のための基盤整備だと説明している。

日本の自動車産業は労働人口減少、円安、国際市場の変化、電動化やSDVなど多くの開発課題を抱える。すべての企業が似た試験と個別規格の維持に技術者を費やす構造を減らせれば、新技術に投入できる余地が生じる可能性がある。ただし人員や予算が実際に何割浮くかは明らかにされていない。

サプライヤーには余力が生まれる一方、従来の優位が薄れることもある

11月19日の会見にはJAPIA側から豊田合成と矢崎総業の実務リーダーも参加した。顧客別の設計変更、試験、在庫と生産管理を減らせれば、部品メーカーにとって技術者の時間や設備を別の仕事に使える余地が生まれる。

しかし低コストで共通規格を生産できる企業が増えれば、特定OEMの独自仕様への対応力で受注してきた企業には競争圧力となる可能性がある。コスト削減分を完成車メーカー側が価格引き下げとして求めるケースも考えられ、部品メーカーの利益増が約束されたわけではない。

サプライヤーが確認すべきなのは、共通仕様の対象範囲と移行費用、設備の稼働率、複数顧客への販売機会、顧客ごとの独自技術をどこまで残せるかだ。これらは経営上の検討事項であり、個々の部品メーカーの増益・減益を示す公表資料はまだない。

共通化にも境界がある。独占禁止法と供給集中のリスク

JAMAは企業間の協力を進めるにあたり独占禁止法に十分留意すると明言した。品質試験の規格を共通化することと、競争企業同士が購入価格や特定の調達先を協定することは区別する必要がある。情報共有と各社の独立判断の境界が重要になる。

部品規格が揃えば複数サプライヤー間で代替調達をしやすくなる可能性がある。一方で多くのメーカーが同一部材と少数の供給元へ集中すれば、その供給元の障害が複数社に波及する危険もある。共通規格と単一供給元は同義ではない。

必要な個別仕様まで削ると品質や安全性が損なわれるおそれもある。したがって共通化の成果は仕様の削減件数だけでなく、性能維持、供給先の選択肢と実際の品質問題を併せて評価する必要がある。

7万種類の次に確認すべきは、削減した仕事と再投資先

今後の進捗を判断するには、対象範囲内でどの種類が何件減ったか、OEM別の試験と評価書類がどれほど共通化されたか、設計ツールの互換性や製造工程の自動化がどこまで進んだかを確認したい。今回の会見は具体的な削減目標や費用対効果をまだ示していない。

JAMAは対象部品の規格だけでなく技術・品質評価、設計ツール、生産互換性も合わせて見直すと説明した。種類数だけ削減してもOEMごとの検査手続きが残れば実務負荷は大きく変わらない可能性がある。逆に新規格への移行に新設備や再認証が必要なら当初の負担は増え得る。

標準化で余った工数が次世代技術や安定供給のための投資に使われるのか、価格引き下げに吸収されるのかによって完成車メーカーとサプライヤーの結果は異なる。共通化の成果は件数だけでなく設計・検証・製造に要した実際の時間と費用で検証すべきだ。

BANSEOG VIEW | 共通規格で生まれた余力は、誰の競争力になるのか

JAMAの取り組みは鉄・樹脂・ハーネスの全製品を同一化する計画ではない。競争に寄与しない可能性のある仕様や品質評価の重複を整理し、開発・生産能力を別の仕事へ移せるかを試すものだ。

完成車メーカーには開発資源の再配分という利点があり得る。サプライヤーには設計・試験工数の削減機会がある一方、個別仕様のノウハウによる差別化が弱まり価格競争が強まる可能性もある。

今後は種類の削減だけでなく、試験数、設計変更の工数、設備稼働率、供給安定性、再投資先が公開されるかを確認したい。現時点で具体的な経済効果は未公表だ。

参照した主な資料

2026年11月22日時点。11月19日のJAMA公式会見録・JAMA BLOG、Reuters/Jiji/朝日新聞の報道を対照。約7万種類は自工会会員メーカーの世界規模のハーネス品種数であり、削減対象数・廃止目標ではない。14社は自工会加盟完成車メーカーであり経営統合や全面共同調達ではない。鉄・樹脂・ハーネスの標準化は検討方針で、規格完成・設備自動化の実績・原価削減額・期日は未公表。OEM別のコスト、利益、供給集中は公開内容に基づく分析であって発生済みの事実ではない。独占禁止法順守に注意するという発言は公式会見にある。