「なぜ正社員と待遇が違うの？」10月1日から会社は“聞けること”まで伝える必要がある

まず誤解しやすいこと――10月1日から給料が自動的に同じになるわけではない

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関する同一労働同一賃金のルールが改正される。

ただし『パートや契約社員の給料が正社員と自動的に同じになる』改正ではない。

今回の大きな変更の一つは、雇い入れ時の労働条件明示事項に『通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨』が追加されることだ。

会社は“聞いていいこと”まで最初に知らせる

厚生労働省は、10月1日以降にパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際、正社員との待遇差について説明を求められることを明示する必要があるとしている。

厚生労働省の解説では、この扱いには労働契約の更新時も含まれる。

これまでにも労働者が待遇差の説明を求める権利はあった。今回の改正は、その権利があることを会社側から労働条件として知らせる方向に一段進める。

「非正規だから違う」だけでは説明にならない

待遇差の説明では、比較対象となる正社員との間で賃金表などの決定基準が違うのか、具体的な待遇内容がどう違うのかを説明する必要がある。

その理由は、職務内容、職務内容・配置変更の範囲、さらに成果・能力・経験など、個々の待遇の性質や目的に照らして適切な要素を基に説明する。

つまり『契約社員だから』『パートだから』という雇用形態の名前だけではなく、実際の仕事と責任の違いを見ることが重要になる。

給料だけではない――賞与・退職手当・家族手当・住宅手当も見る

2026年改正では同一労働同一賃金ガイドラインも見直され、賞与、退職手当、各種手当、福利厚生などの考え方がより明確化された。

厚生労働省は、相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用労働者の家族手当や、同様の転居を伴う配置変更がある場合の住宅手当など、具体例を示している。

だから確認したいのは基本給だけではない。賞与、手当、休暇、福利厚生まで含めて『なぜ違うのか』を見る必要がある。

Pay Gap → Explainable Gap

Banseogは今回の変化を Pay Gap → Explainable Gap と捉える。

大切なのは待遇差が存在するだけで直ちに問題だと判断することではない。

同じ会社の中で差があるとき、その差を仕事・責任・配置範囲・成果・能力・経験などで説明できるかを見る。『差があるか』から『差を説明できるか』へ視点が移る。

自分の給与明細と労働条件通知書を見直す

10月1日以降にパート・有期契約で働き始める人や契約更新を迎える人は、給与額だけでなく労働条件通知書の明示事項も確認できる。

正社員との待遇差が気になるなら、基本給、賞与、退職手当、住宅手当、家族手当、休暇、福利厚生などを一度並べてみる。

違いを見つけても、すぐに『違法だ』と決める必要はない。まず何が違い、その理由は何かを確認することが第一歩になる。

説明を求めたことを理由に不利益な扱いをしてはいけない

厚生労働省のFAQでは、労働者が待遇差の説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをすることは禁止されている。

説明は、就業規則や賃金表などの資料を使いながら口頭で行うことが基本とされ、必要事項をすべて記載した分かりやすい資料を交付する方法でもよい。

制度の狙いは対立を増やすことではなく、待遇差があるなら働く人がその理由を理解できる状態に近づけることだ。

待遇差を聞くことは『会社が何にお金を払っているか』を知ることでもある

待遇差の理由を具体的に聞けると、自分の給与が低いという感覚だけでなく、会社が何を評価しているのかが見えやすくなる。

差の理由が経験なら経験、責任範囲なら責任、配置転換の範囲ならその働き方を自分が引き受けたいかを考えられる。

つまり待遇差の説明は、労働条件の確認であると同時に、その会社で給与や役割を上げるために何が必要なのかを読む材料にもなる。

BANSEOG VIEW | 「なぜ私はこの待遇なのか」がキャリアの質問になる

10月1日からすべての待遇が同じになるわけではない。

変わるのは、会社が『待遇差について説明を求められる』こと自体を明示しなければならない点だ。

そして働く側は、差があるかどうかだけでなく『なぜこの差があるのか』『何が変われば待遇も変わるのか』を確認しやすくなる。

給料の数字を見るだけでなく、その数字を決めている仕事・責任・能力・配置のロジックを見る。これは待遇の問題であると同時に、自分のキャリアを理解する問題でもある。