Maersk
マースクには1940年に恒久の指示があり、2017年には全面停止があった
デンマークが占領される前日、マースクの創業者は船長たちに、本社からのどの命令を信じるのをやめ、代わりに誰に確かめるべきかを告げた。77年後、同社のID管理の専門家が2年にわたり求めていた統制は、ネットワークが落ちたときもまだ実施を待っており、ディレクトリは、たまたまオフラインだった一つの複製から再建された。なぜ同じ会社が同じ問題に、一度は設計で、一度は運で向き合ったのか。
2017年6月27日、のちにNotPetyaと名付けられるマルウェアが、当時世界最大のコンテナ海運会社だったマースク(A.P. モラー・マースク)のネットワークに広がった。[7] 同社の技術責任者の説明によれば、約55,000台の機器が7分以内に感染した。マルウェアが最初に奪ったものの一つは、ドメイン管理者の認証情報だった。会社のドメインに参加したWindowsマシンに対して管理権限を持つアカウントである。[8]
マースクは、自社のディレクトリの複製を約150保持していた。ディレクトリとは、一人ひとりの人と一台一台の機械が誰で、それぞれが何をしてよいかをネットワークに伝える記録である。複製は世界各地に分散され、互いに同期が保たれていた。一つを失っても困らないようにするためである。[7] その日、会社はそのすべてを失ったと考えた。[8]
一つの複製が見つかった。西アフリカのある事務所が停電していたため、攻撃が来たとき、その複製はオフラインだったのである。ハードディスクは空輸され、マースクの技術責任者はそれを、ネットワークの残りを再び育てるための酵母と呼んだ。[7] [8] 会長の数えたところでは、同社は約10日で4,000台のサーバー、45,000台のPC、2,500のアプリケーションを導入した。通常なら6カ月と見積もられる仕事だったと会長は述べている。しかもその間も、取扱量の約80%を手作業で動かし続けた。[10] マースクは、業績への影響を2億〜3億ドルと見込んだ。[5] それでも、その年の売上高は13%伸びた。[6]
管理者アクセスの弱点は、指摘されていた。マースク社内では、ある専門家が2年にわたり、管理者アカウントが届く範囲を制限する統制を求めていた。別の証言によれば、2016年に提案された、ネットワークのセキュリティをより広く設計し直す案は、承認され、予算も付いていた。どちらも実行されなかった。[7] [13]
ある読み方は損失額で止まり、そこから引き出す教訓は、パッチを当てること、ネットワークを分割すること、バックアップを取ることになる。Banseogの答えは違う。マースクはかつて、別の素材で同じ問いに向き合い、一通の電報で答えていた。本社の名で命令が届いたとき、本社の外の誰がそれを確認できるのか。そして、何を本社の手の届かないところに置いておくのか。1940年、マースクはその答えを書き留め、自社の船に送った。2017年には、停電がその半分をもたらした。
分岐点のはるか前に書かれた手引き
マースクは自らの始まりを、一つの喪失にさかのぼる。1883年、ペーター・マースク・モラー(Peter Mærsk Møller)船長が乗っていた船VALKYRIENがスコットランド沖で難破し、彼は収入を失った。3年後、彼は蒸気こそが未来だと確信して、小さな蒸気船を買った。[3] 彼はその煙突に白い星を付けた。灰色の曇り空に一つの星を探したところ、その星が現れた夕べを忘れないためである。白い星は船隊の紋章になった。[2] 息子のA.P. モラー(A.P. Møller)は、1904年に海運会社を創業した。[2]
第二次世界大戦で、マースクは25隻の船と150人の船員の命を失った。終戦時、船隊は21隻にまで減り、そのうちデンマークの管理下にあったのは7隻だった。3年のうちに、船腹量は戦前の水準に戻った。[1] 2018年3月、MAERSK HONAMの船上で火災が起きた。同年9月までに、同社は危険物の積み付け方を見直し、750隻超の船で新しい規則を施行した。[11]
この記録が示すのは、翌日にきわめて強い会社である。何かを失うと、誰の予想よりも速く立て直し、その喪失が教えた規則を書く。これはマースク自身の自己紹介ではなく私たちの読みであり、強みでもある。その裏側として、前日の記録は少ない。損失の前に払う注意が張り合う相手は、目に見えない。まだ何も欠けていないのだ。
創業者は、自らの家の中にこのことを見ていたようだ。彼がその家に残した一文は、「No loss should hit us which can be avoided with constant care.」(たゆまぬ注意で避けられる損失が、われわれを襲うことがあってはならない)である。[3] マースクはいまも、たゆまぬ注意(Constant Care)を価値観の筆頭に掲げている。[4] 会社が、努力せずにできることを価値観に書き込むことはまれだ。
前日の記録にも、際立つものが一つある。しかも、それは精密である。
恒久特別指示第一号
1940年4月9日、ドイツ軍がデンマークを占領した。マースクの船隊は46隻で、そのうち36隻がデンマーク水域の外にいた。A.P. モラーは来るべきものを察知し、占領者が船隊全体を支配下に置こうとすることを恐れていた。その前日、彼と息子は海外にいる船に電報を送った。[1] [12]
マースク自身の社史は、これを中立港へ向かい、本社に従うのをやめよという命令だったと要約している。[1] 創業者の伝記に残され、デンマークの海事博物館の年報に再録された本文は、この要約よりも精密で、興味深い。[12] 本文は自らの名前、PERMANENT SPECIAL INSTRUCTION ONE(恒久特別指示第一号)で終わり、五つのことを行っている。
電報は条件を示す。デンマークが戦争に巻き込まれた場合である。デンマークの外にいる人物と住所を指名する。創業者のいとこで共同経営者でもある、ニューヨーク、ブロードウェイ26番地のハンス・イスブラントセン(Hans Isbrandtsen)であり、各船長に、船の位置、航海、積荷、燃料を彼に報告するよう命じる。彼が指示を出すまで、新たな積荷を積まず、新たな航海を始めないよう船長たちに命じる。中立港へ向かってそこにとどまるかどうかは各船長の「best judgement」(最善の判断)に委ね、保険が失効し得ること、どちらの側も船を拿捕し得ることをはっきり記す。そして、各船長に受領の確認を求める。
その中心は一つの条項にある。船長たちは、コペンハーゲンからの新たな指示に、「unless confirmed by him」(彼が確認しない限り)従ってはならなかった。
これを一つの設計として読んでみる。モラーは船長たちに、本社をまったく無視せよと言ったのではない。デンマークが戦争に入ったら、コペンハーゲンからの新たな指示は、ニューヨークにいる名指しされた一人の男が確認したときに限って有効になる、と告げたのである。この条項は、自分の事務所から自分のものではない命令がまもなく出ていくかもしれないと予期した人間の仕事として読める。だから彼は、まだ自由に動けるうちに二つ目の鍵を建物の外に置き、船に別の報告先を与え、電報が届いたことの証明を求めた。
この指示が船を救ったわけではない。PETER MÆRSKは侵攻の翌日に香港に着き、そこで英国に拿捕された。海外にいた船は、やがて連合国に徴用された。[1] [12] 指示がもたらしたのは、もっと狭く、のちにより大きな意味を持つものだった。占領下の本社を経由しない、海外の船のための権限である。創業者の息子は米国へ渡り、マースクは1945年以降の船隊再建で彼が中心的な役割を果たしたとしている。[1]
分岐点:二つの要請、どちらも実行されず
2017年のマースクのネットワークは、逆向きに組まれていた。ディレクトリの複製は、互いを常に最新の状態に保っていた。ドメイン管理者の認証情報は、そのドメインに参加したWindowsマシン全体に権限を及ぼした。必要になったとき、意図して隔離されたディレクトリの複製は見つからなかった。そして、ある社内関係者の証言によれば、ディレクトリの復旧計画が想定していたのは、拠点やデータセンター一つの喪失だけだった。すべてを一度に失うことを想定したものは、計画のどこにもなかった。[13]
これは効率的であり、失われるものが中心そのものになるまでは合理的でもある。もはや信頼できなくなった中心こそ、1940年の指示が備えていた事態だった。
マースクは不注意だったのか。攻撃前の同社については四つの証言があり、それらは同じことを言っていない。
ギャビン・アシュトン(Gavin Ashton)は当時、マースクのID・アクセス管理サービスの責任者で、2020年に実名で記事を書いた。彼は、特権アクセスの統制、つまり管理者アカウントにできることを制限する統制を求めて2年間働きかけ続け、成果がなかったと書いている。ITは最小化すべきコストとして運営され、いくつかのセキュリティ機能には明確な責任者がおらず、資金も限られていたという。[13]
Wiredは、社内の匿名の人々の話をもとに、より広い提案を伝えた。2016年、IT幹部のグループが、ネットワーク全体のセキュリティの再設計を強く求めた。それは承認され、予算も付いた。しかしその成否は、IT部門の上級管理職の賞与を決める指標に含まれておらず、最後までやり遂げられなかった。[7]
マースクの技術責任者は2019年、同社がとりわけ脆弱だったわけではなく、NotPetyaが突いた欠陥には数カ月前からパッチを当てていたと述べた。[8] そして会長は攻撃の7カ月後、ダボスで、この攻撃によってマースクがサイバーセキュリティにおいて「basically average」(基本的に平均的)であることが示されたと語った。[10]
これらの証言は別々の要請を描いており、一つにまとめるべきではない。Wiredは名前ではなく役割で、ITを統括する最上級の管理職を指しているが、アシュトンの要請については意思決定者が特定されていない。それでも、証言には共通の形がある。その仕事は、攻撃のかなり前から求められていた。そして両者とも、その後に起きたことを描いている。Wiredの情報源によれば、職員が求めたセキュリティ機能はほぼすべてすぐに承認された。アシュトンによれば、数日のうちに二つのアクセス統制の導入が始まり、続く数カ月で、彼が導入しようとしていた種類の対策が承認されていった。[7] [13] 6月27日より前に欠けていたものが何であれ、それは提案ではなかった。
だからこそ、生き残った複製はこの読みにとってきわめて重要なのである。Wiredはそれをガーナにあったとし、マースクの経営陣はラゴスと述べている。[7] [8] 肝心な点では、両者は一致している。複製を無傷に保ったのは停電だった。設計ではなかった。マースクの後のセキュリティ責任者は、それを三語で「We were lucky.」(われわれは運が良かった)と言い表した。[9]
続く10日間は、マースクが最も得意とすることを示した。会長の数えたところでは、会長自身が英雄的な努力と呼んだ働きで数千台の機械が作り直され、通常の取扱量の約80%が手作業で処理された。[10] その10日間に人々が成し遂げたことは、すべて彼ら自身の功績である。停電は、彼らに出発点を与えた。
分岐点に立っていた人々
1940年、二つ目の鍵を建物の外に置いたのは、一つ目の鍵を持つ本人だった。会社を率いるA.P. モラーであり、その傍らには息子がいた。[1] 2017年より前、要請は一人の専門家とIT幹部たちから出ていた。そして、中心自身の認証情報を制限する統制を、中心より下から通すのは難しい。これは私たちの読みであり、担当の割り当てを示す記録は見ていない。
2017年の会長は、その年の春に会長に就いたばかりで、ソフトウェア業界出身のジム・ハーゲマン・スナーベ(Jim Hagemann Snabe)だった。公の場で「average」(平均的)と言ったのは彼である。[10] しかし、あの一週間を支えたのは、中心からもっと離れたところだった。ある証言によれば、アフリカの事務所の23歳のITサポート担当者が、ドライブを持って飛行機に乗った。[8] 世界中の事務所とターミナルで、人々はいつもの予約システムやターミナルシステムなしに予約を受け、貨物を動かし続けた。
当時すでに読み取れた
表を左右にスクロールすると全体を読めます。
| 項目 | 1940年4月 | 2017年6月 |
|---|---|---|
| 手元にあった警告 | 占領が懸念され、船隊が拿捕されるおそれがあった | 管理者アクセスの制限を求める2年間の要請 |
| 計画が失われ得ると想定したもの | 本社そのもの | ディレクトリについては拠点またはデータセンターまで。一度にすべてを失うことは想定しなかった |
| 誰の言葉が通ったか | 平時は本社の言葉 | Windowsドメイン全体で、管理者の認証情報 |
| 新たな命令を確認できた人 | ニューヨークのハンス・イスブラントセン。事前に指名 | 私たちが確認した証言の範囲では、指名された人はいない |
| 手の届かないところに置かれたもの | 海外にいる36隻のための、名指しされた権限 | 意図して隔離された複製は見つからず。一つの事務所が偶然オフライン |
| 求められた証明 | 各船長に受領の確認を求めた | 生き残った複製は危機のさなかに発見された |
何を、誰が読み取れたのかは正確にしておきたい。右の列のもとになった証言が公表されたのは、攻撃の後になってからである。左の列は公開されていた。この出来事はマースク自身が公開している社史にあり、全文は刊行された創業者の伝記にある。つまり2016年の外部の読み手には、それらの証言は手に入らなかった。1940年の指示は手に入った。それがあれば、その読み手は問いを立てることができた。貴社の命令のうち、二度目の確認が必要なのはどれか。そして、何を手の届かないところに置いておくのか。また、こうした記録から、どちらのマースクが現れるか、つまり前日に動くマースクか、翌日に動くマースクかを予測することもできない。記録はもっと役に立つことをする。会社がすでに何をできたのか、そしてそれがどんな形をしていたのかを示すのである。
マースクに開かれていた道
読み取れたのなら、動くこともできた。ただし、その道はセキュリティ実務の模範になることではなかった。セキュリティの仕事は二つの異なる形で求められ、そして待たされていた。開かれていた道は、マースクがすでに一度やったことの中にあった。
指示第一号は二つの別々の仕事をしており、両者を分けて考えると分かりやすい。一つ目は、中心自身の言葉に対する制限である。イスブラントセンが確認するまで、コペンハーゲンからの新たな指示は有効にならなかった。ネットワークでこれに最も近い仕事は、アシュトンが求めていたもの、つまり一つの管理者認証情報にできることを制限し、盗まれた一本の鍵が届く範囲を狭めることである。二つ目は継続性である。本社が失われても残り、報告先を持つ権限の系統である。ネットワークでは、その仕事は意図してオフラインに保たれたディレクトリの複製と、それを復元できることを日付を決めて確かめる試験が担う。停電は、偶然に複製を一つもたらした。一つ目の仕事は、まだ待たされたままだった。
二つの仕事に共通するのは、どちらの世紀であっても会社の最上部が下すべき一つの決定である。何を、前もって本社から独立させておくか。1940年、それは一晩で決まり、一通の電報で送られた。私たちは、それがトップから出たからこそ可能だったと読む。それは、中心が自らを点検されることに同意したということだった。
2016年に誰かがこのように問いを立てていれば、そうした決定が下されていたと示すことはできない。示せるのは、実際に提案されたセキュリティの仕事が待たされたことである。ある会社の代替案が、他社のベストプラクティスの中にあることはまれだ。それは、その会社がすでに一度うまくやり遂げたことの中にある。マースクの場合、それは創業者の伝記の中に、第一号という番号を付けてあった。
その後:運は再び設計に戻った
2019年までに、マースクの技術責任者とセキュリティ責任者は、別の原則を語るようになっていた。ネットワークは落とされるものと想定し、すべてをその復旧と運用を軸に組み立てる。約1,200の重要アプリケーションのうち、それなしでは事業が止まる50を把握する。バックアップはオフラインに置き、それが機能することを証明する体制を保つ。特権アクセスを大幅に削る。[8] [9] 私たちの読みでは、これは1940年の指示の二つの仕事を、二度目に書いたものである。手の届かないところに置かれ、機能することを証明する手段を備えたものと、中心自身の言葉に対する制限だ。今回は、失われるのは中心だと計画が想定している。
アシュトンは抵抗も記録している。最初の統制は数日のうちに導入され始めた。しかし、再建したシステムに対する彼自身の計画となると、人々は「quickly falling back into the old reluctance to change」(すぐに、変化を嫌う昔の姿勢へ戻りつつあった)と彼は書く。[13] 彼はのちに会社を去った。私たちの読みでは、翌日はしばらく鮮やかに残る。やがて、それは再び前日になる。
本社が最後のメッセージを送るとしたら
多くの会社には、ほかのすべてがそこから指示を受ける何かがある。それはシステムかもしれないし、工場、顧客、あるいは一人の人物かもしれない。効率は、すべてをそれに同期させることから生まれる。それが機能しなくなるかもしれない、あるいは他者の声で語らされるかもしれないという警告は、多くの場合見えている。対応がすでに求められていることも多く、承認されていることさえある。そして、待たされる。まだ何も欠けていないからだ。
マースクの会長は、自社のセキュリティを平均的と呼んだ。私たちはこう言いたい。会社は直せなかったものに適応する。そして2年もたつと、直されないものはもはや問題ではなくなる。それが仕事のやり方になるのである。
Banseogは、企業が過去の分岐点でどのように選んできたかを見つけることから始める。そのうえで、その会社自身の記録の中に二つのものを探す。求められながら一度も踏み出されなかった一歩と、かつてその会社が、強いられることなく同じような一歩を踏み出した時である。多くの会社は、歴史のどこかに自らの指示第一号を持っている。それがどこにあるかを覚えている会社は少ない。
だからBanseogが最初に投げかける問いは単純だ。本社が沈黙する前に最後のメッセージを一つ送るとしたら、そのメッセージは貴社の人々に、何を自分たちで決めるよう伝えるでしょうか。
対象範囲:企業の選択とその順序に関する公開記録に基づくBanseogの解釈である。マースクの選択の仕方についての記述と、1940年と2017年の比較はBanseogによるものであり、マースクによるものではない。攻撃前のセキュリティの仕事についての記述は、匿名の社内関係者に取材したWiredの報道と、実名の元社員一人の個人的な証言に基づく。両者は異なる提案を描いており、マースクの経営陣は同社の備えについて別の説明をしている。生き残った複製がどこにあったか(ガーナかラゴスか)、誰がドライブを運んだか、復旧にどれだけの期間がかかり、費用がいくらだったかについては、資料によって記述が異なる。1940年の電報は、創業者の伝記を典拠とする2011年の再録から引用した。マースク自身による要約はより短く、条件も少ない。Banseogは、A.P. モラー・マースクとは一切の関係を持たない。
出典
- マースク 沿革「Explore our history」(1904〜1912年と第二次世界大戦の節、「占領前夜」を含む)
- マースク「A star is born」、2022年12月22日
- マースク 創業家(The founding family)
- マースク 中核となる価値観(Our core values)
- A.P. モラー・マースク、2017年第2四半期中間報告の発表、2017年8月16日
- A.P. モラー・マースク、2017年年次報告書の発表、2018年2月9日
- Wired、アンディ・グリーンバーグ「史上最も破壊的なサイバー攻撃NotPetyaの語られなかった物語」、2018年8月22日
- CSO Online、NotPetya後のマースクの再建、2019年10月9日(ロンドンのガートナー・リスク・サミットでのアダム・バンクス氏とアンディ・パウエル氏の講演)
- Riviera Maritime Media、マースクはNotPetyaから何を学んだか、2019年6月26日(ロンドンの海事サイバーリスク管理フォーラムでのアンディ・パウエル氏の講演)
- ジム・ハーゲマン・スナーベ氏、世界経済フォーラム(ダボス)のサイバー空間の共通の未来に関するパネル、2018年1月(iTnews・The Register報道、2018年1月25日) · The Register
- マースク、危険物積み付けの新指針を導入、2018年9月26日
- クリスチャン・ペーター・ベアド「En hændelse i udeflåden」、デンマーク商業・海事博物館年報2011、43〜45ページ(オーヴェ・ホーンビュによるA.P. モラーの伝記『Ved rettidig omhu…』163ページの電報を再録)
- ギャビン・アシュトン「Maersk, me & NotPetya」、2020年6月21日