ホームプラスの人の動き

Banseogノート · 2026年10月24日

ホームプラス — 半分に縮んだ会社が新しいオーナーを待つ時期

いまの局面

再生手続き中の売却期 — 店舗と事業部を切り離しながら買い手を探す段階

2025年3月に企業再生手続きに入って以降、大型スーパーは126店から67店に減りました。2026年7月3日に裁判所が再生手続きの廃止を決定しましたが、メリッツから2,000億ウォンの緊急運営資金（DIP）を確保したうえで行った即時抗告が認められ、9月2日に再生計画が認可されました。

韓国国民年金公団の公開データでは、加入者は2026年8月に9,121人で、2025年10月より9,009人（−49.7%）減りました。6月までに37店舗が閉店し、同じ月にエクスプレスの従業員約2,500人がNSホームショッピングの子会社に移ったことが大きな要因です。会社は、残る人員の半数近くが有給休業中だと説明しています。

8月13日に67店が営業を再開しましたが、10月初めの売上は目標の約30%にとどまったと報じられました。納入業者との信用取引がまだ戻っていないことが原因として挙げられています。

1年以内の決定 3

1. 一括売却：サミルPwCを主幹事に、会社全体と店舗資産の売却を進めており、意向表明書の締め切りは2026年10月31日です。10月中旬の報道時点では、積極的な買収候補は明らかになっていません。
2. 事業分離：スーパーマーケット事業部エクスプレス（286店、加盟店66店を含む）を約1,200億ウォンでNSホームショッピングに譲渡しました（2026-05-08契約、6月に代金完済）。
3. 人員：2026年10月7日に本社・店舗の希望退職を開始しました。別途の慰労金がなかったにもかかわらず、8日間で約400人が申請し、14日に早期締め切りとなりました。代表は、M&Aが終わらなければ今の問題は解決しないとの立場です。

求められる人材 3

1. 構造調整・M&A実務（財務・法務・会計） — 買収デューデリジェンスへの対応と再生計画の履行
2. 商品調達・協力会社管理のMD — 納入の信用取引を回復させることが売上回復の条件です
3. 店舗運営管理者 — 減った人員で67店を運営しなければなりません

人事の方へ

今は新たに多くの人を採用するより、残った店長・MD・財務の中核人材を引き留めることが先です。買い手が決まれば組織は再び変わるため、職務別の中核人員と引き継ぎ資料を事前に整理しておくのがよいでしょう。

求職者の方へ

再生や売却を経験した財務・法務・店舗運営のキャリアは大いに役立ちますが、買い手が決まる前に入社するなら、処遇と雇用条件を書面で丁寧に確認するほうが安全です。

公開資料をもとに書いた分析です。出典：再生手続き廃止と即時抗告認容（2026-07-03、07-21）、営業再開（2026-08-13）、再生計画認可（2026-09-02）、エクスプレス売却契約・完了（2026-05-08、06-23）、37店閉店（2026-06-05報道）、希望退職（2026-10-07〜14）、売上・売却状況（2026-10-15、10-16）、国民年金加入者報道（2026-10-12）。人員は韓国国民年金の公開データです。